令和7年度からの修学支援新制度（多子世帯に対する支援の拡充と、学業要件の変更）について
1．修学支援新制度における、多子世帯に対する支援の拡充について
①制度概要について
令和7年度から、修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）において、多子世帯の学生に対しての支援が拡充します。
具体的には、大学の授業料及び入学金が、国が定める一定の額まで減免されます。
この改正における支援内容等について文部科学省ホームページに公表されましたので、お知らせします。
現在、支援第Ⅳ区分に該当している学生や、多子世帯（同時扶養する子どもが3人以上いる世帯）の学生は、以下概要よりご確認ください。
また、本学への進学を検討している方についてもご自身のご家庭が対象となるかを以下概要よりご確認ください。
文部科学省：令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等減免について（概要）
文部科学省：令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ
②申請について
高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（文部科学省作成）
| 開始時期 | 令和7年4月（在学生・新入生共通） |
| 申込方法 | 令和7年3月下旬よりHPにて公開（在学生については、KONECO等で通知予定） →「修学支援新制度（日本学生支援機構の給付型奨学金+授業料等減免）」へのご申請をお願いします。 |
| 申込時期 |
令和7年4月 申請希望者は4月9日（水）に開催される日本学生支援機構の奨学金説明会に出席してください。（終了しました） |
| 対象者 |
駒澤大学に進学予定もしくは在学しており令和5年末で3人以上子どもを扶養している世帯に属する方 ※令和6年1月～令和7年の申請時（課税情報に反映されない時期）までに出⽣した⽣計維持者の実⼦がいる場合は対象となる可能性があります。 ※生計維持者の年下の親族も扶養している場合は対象になる可能性があります。 ※修学支援新制度の申請時に設けられている「学業要件」を満たす必要があります。 |
| 支援金額 |
授業料：70万円（年間）※法学部法律学科フレックスBのみ49万円（年間） |
| 支援方法 |
学費等未納入の場合：授業料減免額を差し引いた金額が記載された振込依頼書を、採用決定時に改めて送付 なお、採用後は、予め授業料減免額を差し引いた金額を半期ごとに請求いたします。 ※在学生で現在まだ学費等を納入していない方は、財務部に延納願を提出してください。 |
| 備考 |
原則4年間（最短修業年限）の支援を受けることが可能です。 ※支援継続に関する学業要件については下記の2．をご確認ください。 |
2．修学支援新制度（給付型奨学金・授業料等減免）の翌年度継続要件（学業）の変更について
令和7年度から、修学支援新制度の支援を翌年度も継続して受けるための学業要件が一部変更されます。
該当学生は、必ず以下より詳細をご確認ください。