令和7年度からの「多子世帯に対する多子世帯の大学等の授業料等減免」と「日本学生支援機構（JASSO）給付奨学金及び高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更」について
1．令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免について
①制度の概要について
令和7年度から多子世帯の学生に対して、大学の授業料及び入学金を、国が定める一定の額まで所得制限なく無償化とすることが決定しました。この改正における支援内容等について文部科学省ホームページに公表されましたので、お知らせします。
現在、第Ⅳ区分に該当している学生や、多子世帯（扶養する子供が3人以上いる世帯）の学生は、本制度について下記概要よりご確認ください。
また、本学への進学を検討している方についてもご自身のご家庭が対象となるかを下記概要よりご確認ください。
文部科学省：令和7年度からの多子世帯の大学等の授業料等減免について（概要）
文部科学省：令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ
②多子世帯に対する大学等の授業料等減免の申請について
高等教育の修学支援新制度の周知用リーフレット（文部科学省作成）
| 開始時期 | 令和7年4月（在学生・新入生共通） |
| 申込方法 | 令和7年3月下旬よりHPにて公開（在校生については、KONECO等で通知予定） 本制度は日本学生支援機構の給付型奨学金への申請が必要となり、審査により決定されます。 |
| 申込時期 |
令和7年4月上旬 申請希望者は4月9日（水）に開催される日本学生支援機構の奨学金説明会に出席してください。 説明会会場：1-301教場 9：30～10：30 法学部、医療健康科学部、大学院 11：00～12：00 経営学部、GMS学部 14：00～15：00 仏教学部、文学部 15：30～16：30 経済学部 |
| 対象者 |
駒澤大学に進学予定もしくは在学しており令和5年末で3人以上子どもを扶養している世帯に属する方 ※令和6年1月～令和7年の申請時（課税情報に反映されない時期）までに出⽣した⽣計維持者の実⼦がいる場合は対象となる可能性があります。 ※生計維持者の年下の親族も扶養している場合は対象になる可能性があります。 |
| 支援金額 |
授業料：70万円（年間）※法学部法律学科フレックスBのみ49万円（年間）となります。 |
| 支援方法 |
学費等未納入の場合：授業料減免額を差し引いた金額を記載の振込依頼書を採用決定時に改めて送付 なお、採用後は学費等請求額から授業料減免額を差し引いた金額を半期ごとに請求いたします。 ※在学生で現在まだ学費等を納入していない方は、財務部に延納願を提出してください。 |
| 備考 |
原則4年間（最短修業年限）の支援を受けることが可能です。ただし、扶養している子どもの数の減少、成績不振、採用後定期的に行う必要がある手続きが未完了等の場合には、支援の停止や廃止（打ち切り）があります（成績が著しく不良な場合、は支援金額の返金を求められることがあります）。 ※学業要件については下記の2．をご確認ください。 |
2．令和7年度からの日本学生支援機構（JASSO）給付奨学金及び高等教育の修学支援新制度の学業要件の変更について
令和7年度からJASSO給付奨学金及び高等教育の修学支援新制度（授業料減免）を次年度も継続するための学業要件が一部変更されます。JASSO給付奨学金を受給している学生は、必ず下記要件より詳細をご確認ください。
また、令和7年度からの多子世帯に対する大学等の授業料等減免の申請を検討している学生も学業要件は同じですので、ご確認ください。