法学研究科 公法学専攻
概要と特色
公法学専攻の専門領域は、憲法をはじめとして行政法・刑法・刑事訴訟法・社会保障法・租税法・法哲学・法史学・国際公法である。各自の専門分野を中心に、隣接科目や関連科目を履修し、学際的な研究を展開することができるようにしてある。
修士課程では、学部での学習を基礎に、更に深く広く精緻な方法論・学説・実務の検討に努め、博士後期課程では、各自の専門分野における独自の論理を展開して学会に表明することができる能力を養う。
本学からは、博士後期課程を終えて大学の教員として研究活躍している者もいるが、修士課程を修了して税理士・司法書士・行政書士などの資格を取得し実務活動をしている者や公務員または高校教員として社会貢献している者もいる。
つまり、本学では、研究者希望か実務家希望かという各自の方針に応じた指導をしているので、院生各自の努力姿勢が微妙に影響しあい、幅広い教養のある社会人育成に役立っている。このために、社会人・外国人留学生には特別入学試験制度もある。
しかし、大学院は研究が基本であるので、世界的規模で現象化している疲弊しきった経済活動・宗教的対立ないし民族的対立と殺戮・人類の存亡を左右する環境問題・伝統的文化の衰退など、深刻な事態に陥っている世界情勢のなかで、かかる問題解決に資する巨視的・展望的な公法学の研究が望まれる。そのためには、国内法の国内的研究に終始することなく、諸国の公法学の研究が必須になるので、原書講読による新しい視座の確立が待たれる。
人材養成目的
修士課程
公法学専攻は、学部の専門教育を基礎として公法学に関する学術的研究能力または高度の専門性を求められる職業等に必要な法的能力を養うことを目的とします。
博士後期課程
公法学専攻は、創造性豊かな優れた研究者として自立して公法学に関する研究活動を行い、または高度に専門的な業務を行うために必要な高度の研究能力を養うことを目的とします。
入学者受入方針
修士課程
法学研究科公法学専攻修士課程は、公法学に関する学士課程レベルの基礎的知識や、実務経験などを踏まえ、公法学に対する強い興味関心を持った学生・社会人のうち、法学研究科公法学専攻に入学した後も主体的に専門知識を深め、研究活動を行おうとする明確な目的意識と熱意を持った入学者を求めます。駒澤大学大学院および法学研究科公法学専攻の教育の理念を理解した上で出願することを望みます。受験生を適正かつ公正に選抜するため、多面的・総合的な視点による多様な入学者選抜を行います。
詳細については、こちらをご参照ください。
博士後期課程
法学研究科公法学専攻博士後期課程は、公法学に関する専門知識や研究技術を身につけた学生のうち、法学研究科公法学専攻に入学した後も主体的に専門知識を深め、研究活動を行おうとする明確な目的意識と熱意を持った入学者を求めます。また、入学希望者に対して駒澤大学大学院および法学研究科公法学専攻の教育の理念を理解した上で出願することを望みます。
受験生を適正かつ公正に選抜するため、多面的・総合的な視点による多様な入学者選抜を行います。
詳細については、こちらをご参照ください。
