法律試験「民法」においては、教育上の配慮から、債権法改正及び相続法改正に基づいた出題を行います。出題に際して、細かな知識ではなく、民法の基本的な考え方を問うことに留意します。 ただし、受験生のうちの一定の範囲の者が改正前の民法に基づいて民法を学んできたことに配慮して、改正前の民法又はその考え方に基づいた解答も認め、不利に扱うことはありません。
試験日に貸与する六法は、改正後の民法及び改正前の民法の、両方の規定が収録されたものを用意する予定です。

（注）債権法改正とは「民法の一部を改正する法律（平成29年6月2日法律第44号）」による改正、相続法改正とは「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年7月13日法律第72号）」による改正をいう。