カリキュラムCurriculum

カリキュラム改定について

駒澤大学法科大学院では、2020年度、2018年度にカリキュラム改定を行いました。
主要な改定点は以下のとおりです。

2020年度改定

1 修了に必要な展開・選択科目の組み合わせ

(1)趣旨

専門職大学院設置基準改正(令和2年4月1日施行)に伴い、司法試験選択科目のうち、1科目以上を必修とし、4単位以上修得と規定する改正。

(2)概要

法科大学院修了に必要な単位数を4つの科目群の展開・先端科目のうち、経済法、労働法、知的財産法、倒産法、租税法、環境法、国際関係法(公法系)および国際関係法(私法系)について、同一科目のⅠ、Ⅱを組み合わせ、4単位以上修得しなければならない。

2 新カリキュラムの施行時期

新カリキュラムは、令和2年4月入学者より適用する。

令和元年10月9日
駒澤大学大学院 法曹養成研究科長
松本 英俊

2018年度改定

1 未修者向け導入科目(現代法務概論)の新設

(1)趣旨

法科大学院において、何のための勉強をどのように行うかをしっかり見据え、また、各法律基本科目を横断的に概観する科目を設置することにより、学修困難となる学生をなくすことを目的とする。

(2)科目の名称・配当年次・履修対象者

  1. 1年次第1期に、未修者向けの導入科目として「現代法務概論」を新設する。
  2. 法律実務基礎科目の2単位・必修科目とする。
  3. 履修対象者は未修者のみとする。

2 「発展演習」の必修化

(1)趣旨

すべての法律基本科目について、法曹としてのマインドとスキルの修得を修了段階で確認することを目的として、「発展演習」を必修科目とする。

(2)概要

  1. 「〇法発展演習Ⅰ」および「〇法発展演習Ⅱ」を、「〇法発展演習」の1科目に統合し、「〇法発展演習」を2単位・必修科目とする。
  2. 「憲法発展演習」、「民法発展演習」、「商法発展演習」、「刑法発展演習」の4科目については、2年次配当とする。履修推奨時期は2年次第2期とする。
  3. 「行政法発展演習」、「民事訴訟法発展演習」、「刑事訴訟法発展演習」の3科目については、3年次に配当する。履修推奨時期は3年次第1期または第2期とする。

3 その他の改定

  1. 「刑法Ⅲ」については、「刑法Ⅰ」及び「刑法Ⅱ」と内容面で重複することから廃止する。
  2. 「商法発展演習」の必修化に伴って、「商法特別演習Ⅱ」を廃止し、「商法特別演習Ⅰ」を「商法特別演習」(2年次配当・2単位必修)とする。
  3. 「刑法発展演習」の必修化に伴って、「刑法特別演習Ⅱ」を廃止し、「刑法特別演習Ⅰ」を「刑法特別演習」(2年次配当・2単位必修)とする。

4 修了単位数

  1. 未修者について、「現代法務概論」の新設(2単位増加)。
  2. 「刑法Ⅲ」の廃止(2単位減少)。
  3. 「商法特別演習Ⅱ」および「刑法特別演習Ⅱ」の廃止(4単位減少)。
  4. 「〇法発展演習Ⅰ・Ⅱ」(8単位選択必修)の廃止(8単位減少)。
  5. 「〇法発展演習」7科目の必修化(2単位×7科目=14単位増加)

以上により、

  • 未修者の修了単位数は、97単位から99単位となる(2単位増加)。
  • 既修者の修了単位数は、現行通り97単位とする。

5 新カリキュラムの施行時期

新カリキュラムは、平成30年4月入学者より適用する。

平成29年8月8日
駒澤大学大学院 法曹養成研究科長
松本 英俊