カリキュラム概要

本法科大学院における授業は、原則的に1科目（2単位）につき50分授業を30回、15週間（半期）で行います。
具体的には、50分授業を休憩時間10分を挟んで連続して2回行い、それを15週間繰り返します。（参考：授業時間）

また、本法科大学院は「半期セメスター制度」をとっています。
もし自分が目指す水準まで学習できなかった科目は、翌年度を待たずに翌期すぐに再履修して、知識を強化することができます。（参考：半期セメスター制度）

法律基本科目

憲法をはじめとする法律基本科目は、法科大学院教育のコモン・ベーシックをなし、各法科大学院が行う内容と基本的には大きく異なりません。
本法科大学院の法律基本科目は、次の科目群に大別されます。

• 基礎科目（原則として1年次開講）
  法律基本7科目の基礎を固める科目群です。1年次必修として開講します(商法IIIは2年次必修)。
  なお、既修者コース入学者には、入学試験科目として課さない「行政法」「商法 I」「商法II」「民事訴訟法」「刑事訴訟法」を2年次必修としますが、入学後に実施する「単位認定試験」や「科目等履修」により既修得科目として認定された場合は、履修には及びません。
• 特別演習科目（2年次開講）
  基礎科目で修得した知識を深める科目群です。2年次必修として開講します。
• 発展演習科目（2・3年次開講）
  法律基本7科目のさらなる深い理解と修得のために開講する科目群です。2年次必修または3年次必修として開講します。

法律実務基礎科目

法律実務基礎科目は、法理論教育を中心としつつ、実務教育の導入部分または理論と実務の架橋を強く意識した科目です。
未修者コースでは1年必修の「現代法務概論」を導入科目として設けます。
また、未修者コース・既修者コース共通の1・2年次選択必修として「法律情報 I」「法律情報 II」、2年次必修として「法曹倫理」「民事訴訟実務基礎論」「刑事訴訟実務基礎論」を開講します。
これとは別に、より実習性の高い科目群として、2年次選択必修の「ローヤリング」「エクスターンシップ」、2・3年次選択必修の「リーガル・クリニック」、3年次選択必修の「民事裁判演習」「刑事裁判演習」を未修者コース・既修者コース共通で開講します。
これらの選択必修科目から、4科目8単位の修得が必要です。
「エクスターンシップ」「リーガル・クリニック」は、第一東京弁護士会と本学との間で締結された法曹養成教育に関する基本協定にのっとり、第一東京弁護士会との協力の下で実施します。
「エクスターンシップ」は、第一東京弁護士等に所属する法律事務所で実務研修を行います。
「リーガル・クリニック」は、第一東京弁護士会が渋谷に開設した「渋谷シビック法律事務所」において、弁護士の指導の下で行います。
なお、「エクスターンシップ」「リーガル・クリニック」の履修にあたっては、学修成績等により履修者を選抜します。

基礎法学科目及び隣接科目

法に関わる学問や外国の法曹制度、隣接する専門分野等について理解を深める科目群です。
2科目4単位の選択必修です。

展開・先端科目

法曹としての専門法分野を確立するための基礎を獲得する科目群です。
法曹実務に活用できる科目や、研究者を目指す学生のための科目などを含む多様な科目を開講し、14単位を選択します。

カリキュラム表・シラバス

以下は予告なく変更される場合がありますのでご了承ください。

2024シラバスデータ

授業科目の名称、単位数及び履修方法

修了に必要な単位数及び履修方法

修了に必要な単位数は、未修者コース99単位、既修者コース97単位です（既修者コース入学者 [2年次入学] は、最少65単位です）。
選択は、展開・先端科目のうち、経済法、労働法、知的財産法、倒産法、租税法、環境法、国際関係法（公法系）および国際関係法（私法系）について、同一科目のⅠ、Ⅱを組み合わせ、４単位以上修得しなければなりません。
各科目は、50分連続2回の授業を週1回、半期（15週）で15回の授業を行います。

在学中受験

司法試験法及び法務省令の改正により、令和5年（2023年）以降の司法試験において、次の要件を満たすことで法科大学院在学中に司法試験の受験が認められます。
①２年次終了までに所定科目単位を修得していること
②1年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みであること
※所定科目単位として、法律基本科目の基礎科目を30単位以上、法律基本科目の応用科目を18単位以上、司法試験選択科目に係る科目を4単位以上と定められています。

本法科大学院では2021年9月入学者（2022年度第1期入試による入学者）より、上記在学中受験制度が適用されます。

学位の授与

本研究科に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得した者は修了とし、「法務博士（専門職）」の学位を授与します。