法科大学院概要About us

認証評価について

法科大学院評価基準に第４回目の「適合」認定

　駒澤大学大学院法曹養成研究科（以下「本学法科大学院」）は、公益財団法人日弁連法務研究財団から、2022年3月31日に、財団が定める法科大学院評価基準に適合しているとの第4回目の認定を受けました。

　第1回目の認定は2007年3月26日、第2回目の認定は2012年5月30日、第3回目の認定は2017年3月29日に受けています。2021年6月29日に本学法科大学院の「自己点検・評価報告書」を財団に提出し、同年10月18日から10月20日まで財団の評価チームによる「現地調査」を受け、2022年2月1日「評価報告書原案」提示の後、同年3月31日に財団より「評価報告書」と共に「認定書」が送達されました。

適合認定を受けて～研究科長からのご挨拶とコメント

　2021年度認証評価の結果、駒澤大学大学院法曹養成研究科（以下「本学法科大学院」）は、公益財団法人日弁連法務研究財団（以下「財団」）が定める法科大学院評価基準（以下「評価基準」）に適合していると認定されました。法科大学院における教育・司法試験・司法修習が有機的に連携することから法曹養成が成り立つところ、本学法科大学院が評価基準に適合すると認定されたことは、法曹養成のための中核的な教育機関として認められたことになります。

　財団、特に、本務校においてたいへんお忙しいところ、さらにコロナの厳しい状況のもと、書面・現地調査に加え、評価報告書のご執筆を賜った評価チームの先生方、評価を円滑に進め、取りまとめられた事務局の先生方に心からお礼を申し上げます。

　本学法科大学院は、「人に寄り添い、社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を育てることを教育の理念としています。これは、仏教の教えと禅の精神を建学の理念とする駒澤大学だからこその、教育の理念です。認証評価では、駒澤法曹という「法曹像の周知」について高く評価されました。本学法科大学院は第一東京弁護士会との協定に基づき実務教育を積極的に行っています。認証評価では、「理論と実務の架橋」について高い評価を受けました。未修者教育を重視し、入学者の多様性を確保しています。認証評価では、「入学者の多様性の確保」について高く評価されました。また、評価報告書において「徐々に改善の兆しが現れてきている」との評価がなされ、本学法科大学院にエールを送っていただきました。ところが、2022年 2 月 25 日、学校法人駒澤大学は、理事会の決定を受け、本学法科大学院の 2023年度以降の入学に関する学生募集停止を公表しました。

　本学法科大学院は、2022年4月に、未修者１７名、既修者４名、合計２１名の優秀な新入生を迎えました。本学法科大学院は、学生募集停止後も、在学生がいる限り存続し、評価チームの先生方をはじめ、財団の関係者の先生方からいただいた貴重なご意見をしっかり受け止め、法曹養成に最大限努力いたします。

2022年4月７日

駒澤大学大学院法曹養成研究科

研究科長　青野博之

駒澤大学認証評価報告書等

2006（平成20）年度法科大学院認証評価

2011（平成23）年度法科大学院認証評価

2016（平成28）年度法科大学院認証評価

2019（令和元）年度法科大学院再評価

2021（令和３）年度法科大学院認証評価