駒澤大学大学院法曹養成研究科の学生募集停止について

駒澤大学は、駒澤大学大学院法曹養成研究科（以下「本学法科大学院」という。）の令和5（2023）年度以降の入学に関する学生募集を停止することを、学校法人駒澤大学理事会において議決し、文部科学省に報告を行いました。

本学法科大学院は、「法曹実務における高度で、専門的かつ実践的な職業能力を有する人材の養成」を目的として、平成16（2004）年4月に開設されました。仏教の教えと禅の精神を建学の理念とする本学の法科大学院として、「人に寄り添い、社会と繋がる法曹＝駒澤法曹」を養成することを社会的使命と考え、協力法律事務所や修了生の法曹による組織的支援を受けながら少人数体制を活かしたきめ細やかな教育を行ってまいりました。平成26（2014）年度からは、9月（後期）入学制度・半期セメスター制度の導入、各種奨学金の充実、法律基本科目の学修を強化したカリキュラム改革、入学試験制度の改善を行い、学修支援体制の強化を図ってまいりました。

こうした努力により、令和4（2022）年2月現在、修了者数282人、司法試験合格者数62人を輩出することができました。しかしながら、法曹養成制度を取り巻く環境変化の激しさにより、全国的な法科大学院への志願者数が減少する中で、本学法科大学院においても、近年は入学者数の減少による収容定員未充足や司法試験合格率の低迷が続いておりました。また、入学者数の減少により、財務的にも厳しい状況に置かれておりました。こうした状況下において、今後も学生募集を継続していくことは極めて困難であると判断し、誠に残念ながら令和5（2023）年度以降の入学に関する学生募集を停止する決定を行いました。

学生募集を停止した後も、本学法科大学院に在籍しているすべての学生が修了するまでの間、現在の教育・指導体制を維持し、教育機関としての責任を果たすよう努めてまいります。

これまで、本学法科大学院の運営にご支援・ご協力をいただいた関係者の皆様に厚くお礼を申し上げますとともに、このたびの決定について何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和4（2022）年2月25日
駒澤大学