産学官連携

駒澤大学　産学官連携ポリシー

駒澤大学（以下、「本学」という）は建学の理念のもと、地域社会や国・地方公共団体、産業界等との連携を積極的に進め、社会連携・社会貢献となる活動を本学の社会的使命の一つといたします。この使命を実現するために、次のように産学官連携ポリシーを定めます。

（産学官連携の積極的な推進）
１．本学の多様な研究シーズを活用した共同研究・受託研究を実施し、地域社会や国・地方公共団体、産業界等との産学官連携を積極的に推進します。

（社会貢献）
２．本学における教育・研究から得られた成果について、積極的に情報発信します。また、教育・研究の成果を社会に還元し、地域社会との連携事業や公開講座の開講等の社会貢献をします。

（人材の育成）
３．産学官連携に関わる授業の開講や企業等とのインターンシップ等に積極的に取り組み、本学における教育・研究に反映させるとともに、社会の発展に寄与する人材を育成します。

（コンプライアンスと説明責任）
４．国内外の法令及び各種規程を遵守し、透明性の高い産学官連携活動を行い、社会への説明責任を果たします。

（知的財産の創出・管理）
５．本学教職員の教育・研究の成果及び本学教職員との共同研究等により得られた成果については、知的財産の創出や管理を推進します。

（組織体制の整備）
６．産学官連携活動を持続的に促進するため、共同研究や利益相反などの制度を整備し、組織的な対応をします。

本学の受託研究、学外共同研究、奨学研究寄附金、寄付講座の制度についてご案内いたします。
規程・申請様式はこちら

駒澤大学は、東京商工会議所産学公連携相談窓口に協力機関として参加しています。
東京商工会議所産学公連携相談窓口

東京商工会議所

担当部署：学術研究推進部社会連携センター
03-3702-9732

social-collabo（a）komazawa-u.ac.jp
※（a）を@に変更してください。