経済学研究科 経済学専攻
概要と特色
経済学研究科は、グローバル化、情報化がすすみ、高度で複雑になる経済社会の諸問題に対応できる経済のプロフェッショナルを育てることを目的にしています。また、生涯教育として経済学や経済問題についての教養を高めたい社会人も積極的に受け入れています。なお、平成20年度より、修士課程では、通常の指導教員以外に院生の研究を指導する複数の教員による指導制が導入されました。
本研究科は49年の歴史をもち、修了生は大学や研究機関、企業、教育といった分野や、税理士などの専門的職業人として活躍しています。本研究科の特徴として次の点があげられます。
第1に、カリキュラムは特定の狭い分野に限定せず、経済理論、経済史、経済政策という基礎分野から、日本経済、国際経済、財政、金融、情報、統計、人口、企業、教育、地域経済等の応用分野、租税法、会計学特講など資格取得と結びつく実践分野まで広範な科目を配置し、多様な教育研究ニーズに対応できるよう配慮しています。経済に対する広い視野、バランスのとれた思考、問題解決の多様なアプローチを身につけることができます。
第2に、すぐれた研究業績と教育経験をもつ多数の教員により徹底した少人数教育がおこなわれます。修士課程では入学定員10名に対して専任教員24名、客員教員1名が教育と研究指導を担当しています。経済学のほとんどすべての分野の研究指導が可能であり、自分のテーマや課題にふさわしい指導教員を見つけることができます。
第3に、多様化する研究教育ニーズに的確に対応するため修士課程にコース制が導入され、目的に応じて体系的、効率的に学ぶことができます。
（1）研究コース
大学院の従来からの目的である大学や研究機関の研究者育成を目的とします。また、専修教員免許の取得（中学：社会、高校：公民）、高度な職業的専門知識や、社会経済に関する広い視野や知識を得たい実務家や企業経営者にも適したコースです。生涯教育として経済学や経済問題を研究する社会人も受け入れます。
（2）税制・財務コース
税理士の資格取得だけでなく、実務の背景にある経済についての広い視野と知識の習得をめざします。税法に属する科目で学位を取得し、国税庁の修士論文審査を経ることで、税法の試験科目免除を受けることが可能です（詳細は国税庁ホーム・ページで確認してください）。このコースの入試には外国語科目はありません。
（3）キャリアアップコース
社会人の再学習コースです。ビジネス・パーソン、企業経営者、専門資格保持者等の高度専門教育のニーズに応えます。現職教員や教職免許をもつ社会人の専修教員免許取得も可能です。修士論文ではなく「課題研究」（リポート）で修士の学位が取得できます。入試は面接のみであり、平日夜間開講科目や土曜開講科目も実施されています。
大学院生には、定例の研究会や研究発表の場として「院生論集」「経済学論集」があり、修学にハード、ソフト両面から手厚い支援体制がとられ、新しい時代の大学院をめざして教育環境のいっそうの充実がはかられています。
人材養成目的
修士課程
経済学研究科は、経済の諸問題に関する高度な専門的研究能力、専門的職業能力を有する人材の養成を目的とする。
博士後期課程
経済学研究科は、経済学の分野において学術研究を推進する能力を有する研究者、経済の諸問題に関わる高度な職業能力を有する専門的職業人の養成を目的とする。
入学者受入方針
修士課程
経済学研究科修士課程は、経済学の分野に関する学士課程レベルの基礎知識や、実務経験などを踏まえて、経済学、または経済の諸問題の分野に対する強い関心を持つ学生・社会人で、研究科修士課程入学後も主体的に専門的学識を深め、明確な目的意識と熱意を持って研究活動を行おうとする意欲的な入学者を求めます。
また、入学希望者に対して、各学問分野について、広い視野と精深な学識を授け、各人の様々な能力を伸ばしその成果を社会に発信できる先覚者の育成という、駒澤大学大学院全体の教育理念、ならびに経済の諸問題に関する高度な専門的研究能力、専門的職業能力を有する人材の養成という研究科修士課程の目的の理解の上に立って出願することを期待します。
こうした受験生から適正かつ公正に入学者を選抜するため、経済学研究科は、教育目的や受験生の特性に応じて多様な募集・選抜の方法を用いますが、いずれの入学者選抜においても多面的で総合的な審査ができることを重視します。
詳細については、こちらをご参照ください。
博士後期課程
経済学研究科博士後期課程は、経済学の分野に関する専門的知識や研究技術を身につけた学生・研究者で、研究科博士後期課程入学後も主体的に専門的学識を深め、明確な目的意識と熱意を持って研究活動を行おうとする意欲的な入学者を求めます。
また、入学希望者に対して、各学問分野について、独創的な観点から継続的な研究活動を展開し、特定の学問領域に新たな知見をもたらすと同時に、その成果を社会に積極的に発信できる先覚者の育成という、駒澤大学大学院全体の教育理念、ならびに経済学の分野において学術研究を推進する能力を有する研究者、経済の諸問題に関わる高度な職業能力を有する専門的職業人の養成という研究科博士後期課程の目的の理解の上に立って出願することを期待します。
こうした受験生から適正かつ公正に入学者を選抜するため、経済学研究科は、教育目的や受験生の特性に応じて多様な募集・選抜の方法を用いますが、いずれの入学者選抜においても多面的で総合的な審査ができることを重視します。
詳細については、こちらをご参照ください。
